航空無線通信士の試験対策：法規その13 目的外使用の禁止

電波法 第52条（目的外使用の禁止等）

無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方もしくは通信事項（特定地上基幹放送局については放送事項）の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次に掲げる通信についてはこの限りではない。

１．遭難通信
船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥った場合に遭難信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信

２．緊急通信
船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥る恐れがある場合その他緊急の事態が発生した場合に緊急信号を前置するその他総務省令で定める方法により行う無線通信

３．安全通信
船舶又は航空機の航行に対する重大な危険を予防するために安全信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信

４．非常通信
地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、優先通信を利用することが出来ないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信

５．放送の受信

６．その他総務省令で定める通信

原則的に免許状に記載された目的又は通信の相手方もしくは通信事項の範囲を超えて無線設備を使用してはいけないと定められてはいますが、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持を目的とする通信であれば、免許状にされた範囲を超えての通信が許容されるということになっています。

『○○信号を前置して』という文言がありますが、これは通信の冒頭に

• 遭難信号：“MAYDAY（メーデー）”又は“遭難”
• 緊急信号：“PAN PAN（パン・パン）”又は“緊急”
• 安全信号：“SECURITY（セキュリティ）”又は“安全”

を宣言することです。

パニック映画や航空事故のドキュメンタリーなんかで耳にすることのあるあの言葉ですね。

また、“非常通信”というのは無線従事者が自分の意志で行う通信のことで、総務大臣の命令のもとに行われる“非常の場合の無線通信”とは区別されます。

遭難通信と緊急通信は状況が似通っているために区別しづらいですが、

• 遭難通信：船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に“現時点で陥っている”場合
  （墜落・沈没・座礁・遭難してしまっている場合）
• 緊急通信：船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に“陥る可能性がある”場合
  （墜落・沈没・座礁・遭難する可能性がある場合）

という違いがあります。