航空無線通信士の試験対策：法規その10 主任無線従事者

無線局の免許人は無線従事者を選任、又は解任した場合には、遅滞なくその旨を所定の様式により総務大臣に届け出なくてはいけません。

届出をしなかった者及び虚偽の届出をしたものは、処罰（30万円以下の罰金）の対象となります。

免許人は主任無線従事者を選任したら届出するだけで終わり…という訳では無く、免許人は主任無線従事者を選任したら無線設備の操作の監督に関する講習を受けさせなければいけないと規定されています。

電波法 第39条（無線設備の操作） 

７．無線局（総務省令で定めるものを除く。）の免許人等は、第4項の規定によりその専任の届出をした主任無線従事者に、総務省令で定める期間ごとに、無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。

“総務省令で定める期間”というのは電波法施行規則第34条の7に規定され

• 主任無線従事者を選任されたときは、選任の日から6ヶ月以内

•  前回の講習を受けた日から5年以内

•  船舶が航行中であるとき、その他の場合で別に告示するもの

となってます。

ちなみに船舶又は航空機の無線局の主任無線従事者が航行中に上記の“前回の講習を受けた日から5年”の期間を満了してしまった場合、その船舶又は航空機が日本国内の目的地に到着した日から3ヶ月以内に講習を受けることができると規定されているため、日本国外を航行中で講習を受けられないといった場合でも、帰国するまでは主任無線従事者としての業務が可能になっています。

まぁ、主任無線従事者を置くのは何らかの企業の開設した無線局ですから、有効期間を満了する航行の前に講習を受けさせるでしょうけどね。