航空無線通信士の試験対策:法規その2 無線局の免許(申請と審査)

パイロットへの道のり

前回解説した電波法の目的でも謳われている通り、電波(周波数)は有限な資源なので自分勝手に使うことは出来ず、公共の福祉を増進して公平かつ能率的な利用を確保するために電波法が制定され、電波の利用には一定の制限が設けられています↓

あいにく他の国はどうなってるのか詳しくはないですが、少なくとも日本国内で無線機を扱う≒電波を発射するためには免許がなければいけないと法律で規定されています。

無線局の免許には、人に対して与えられる“従事者免許”と個々の無線局に対して与えられる“無線局免許”というものがあり、この2つが揃っていないといけない訳ですが、今回は無線局を開設するために必要な無線局免許の“申請と審査”について航空無線通信士の従事者免許の試験に必要な知識の範囲で解説していきます。

Table of Contents

無線局の開設と免許

無線局の免許に関する規定は電波法第4条に規定されています。

無線局を開局しようとする者は総務大臣の免許を受けなければならない

ただし、次の各号に掲げる無線局についてはこの限りではない

1.発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令に定めるもの
2.26.9MHz~27.2MHzまでの周波数の電波を利用し、かつ、空中線電力が0.5W以下である無線局のうち務省令で定めるものであって適合表示無線設備のみを使用するもの
3.空中線電力が1W以下である無線機のうち総務省令で定めるものであって指定された呼び出し符号又は呼び出し名称を自動的に送信し、又は受信する機能その他総務省令で定める機能を有することにより他の無線局にその運用を阻害するような混信その他の妨害を与えないように運用することができるもので、かつ、適合表示無線設備のみを利用するもの
4.登録局(総務大臣の登録を受けて開設する無線局)

『無線局に免許が必要』というのは電波法第4条の規定によるものです。

ただし…

  • 発射する電波が著しく微弱
  • 26.9MHz~27.2MHzまでの周波数を使用、空中線出力が0.5W以下
  • 1W以下の出力で、自動で指定されたコールサインを送受信し、他の無線局の運用を阻害するような混信その他妨害を与えないように運用できる

といった無線機のうち総務省令で定める適合表示無線設備のみを利用する無線設備と、総務大臣の登録を受けて開設する登録局については無線局免許を取らなくてもいいものがあります。

ここに出てくる総務省令というのは“電波法施行規則第6条(電波の著しく微弱な無線局)”と、“無線設備規則第9条の4(混信防止機能)で、無線局免許を必要としない無線設備の技術的な仕様について規定しています。

これらの規定で実際に無線局免許が不要とされている機器には

  • コードレス電話機
  • 特定小電力無線機
  • PHS
  • Wi-Fi関連機器
  • Bluetooth関連機器

などがあります。

最後に出てくる登録局は、

  • 適合表示無線設備のみを用い
  • 他の無線局に混信を与えないように運用することのできる機能を有する
  • 定められた区域内に開設する無線機

というもので、

  • PHS基地局
  • 無線アクセスシステム
  • デジタル簡易無線

が該当し、登録局に関しては無線局免許状は不要ですが、無線局登録状というものが必要になります。

ちなみにこれらの無線機を取り扱う人達が従事者免許を保有している必要はありません。

無線局免許の欠格事由

電波法は公共の福祉を増進して公平かつ能率的な利用を確保することを目的として制定されていますが、誰にでも無線局の開設を免許しているわけではありません。

国内で使用する電波のリソースを確保したり、安全保障や治安維持の観点から、無線局の開設には一定の制限が課せられています。

電波法第5条第1項

次の(1)~(4)のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない

(1)日本の国籍を有しない人
(2)外国政府又はその代表者
(3)外国の法人又は団体
4)法人又は団体であって、1~3に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者が3分の1以上もしくは議決権の3分の1以上を占めるもの

第5条第1項は“外国性の排除”というもので、外国人や外国政府、又は外国の団体が無線局を開設することを制限する規定です。

ただし、外国人の開設する無線局が

  • 技術開発のための実験局
  • 大使館や公使館又は領事館の公用に供する無線機局
  • アマチュア無線

だった場合、この規定は適用されません。

電波法第5条第3項

次の(1)~(4)のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる

(1)電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない

(2)無線局の免許取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者

(3)電波法第27条の15第1項(第1号を除く)又は第2項(第3号及び第4号を除く)の規定により特定基地局の開設計画に係る認定の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない

(4)無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない

 第5条第3項は“反社会性の排除”のために設けられている規定になります。

電波法又は放送法に違反して何らかの処分を受け、その執行が終わった時点から2年間は無線局の免許は申請しても取得できない”という規定にはなっていますが、冒頭部分に“与えないことができる”と書かれているように、条件や情状次第では処分の終了から2年以内でも無線局免許が与えられることもあるということになるので、第1項に比べると幾分緩い感じです。

この部分をまとめていてふと思い出したんですが、テレビの在京キー局は大丈夫なんですかね?

法人の議決権の3分の1以上が外国籍の企業や個人だったりすると放送法だけじゃなく電波法第5条の規定に抵触するはずなんですが…。

無線局の免許の申請と審査​

開設しようとする無線局が免許の不要な無線設備に該当せず、無線局免許の欠格事由の規定に該当していないのであれば、無線局を開設するために総務大臣に免許を申請しなければいけません。

電波法第6条第1項

無線局の免許を受けようとする者は申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添えて総務大臣に提出しなければならない。

1.目的(2以上の目的を有する無線局であって、その目的を主たるものと従たるものの区別がある場合にあってはその主従の区別を含む)
2.開設を必要とする理由
3.通信の相手方及び通信事項
4.無線設備の設置場所(移動する無線局のうち、人工衛星の無線局については人工衛星の軌道又は位置、人口衛星局、船舶の無線局、船舶地球局、航空機の無線局及び航空機地球局以外のものについては移動範囲)
5.電波の形式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力
6.希望する運用許容時間(運用することが出来る時間をいう)
7.無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日
8.運用開始の予定期日

この申請はどの無線局も共通で、こんな感じの申請書に↓

必要事項を記載して地方総合通信局に提出します。

私も昔アマチュア無線局の開局申請でこの書類を作成した記憶がありますね。

この申請書に加えて提出しないといけないのが電波法第6条第1項に記載されている項目ですが、これも“無線局事項書”という定型のフォーマットが用意されてます↓

無線局事項書は無線局の運用形態ごとに用意されているのですが、これは運用形態の違いによって記載事項が一部異なるから。

ちなみに航空機局の免許を受けるために必要な併記事項は次のように規定されています

電波法第6条第5項

航空機局(航空機の無線局のうち、無線設備がレーダーのみのもの以外のものをいう)の免許を受けようとする者は、電波法第6条第1項のほか、その航空機に関する次の事項を併せて記載しなければならない

1.所有者
2.用途
3.型式
4.航行区域
5.定置場
6.登録記号
7.航空法第60条の規定により無線設備を設置しなければならない航空機であるときは、その旨

ここに出てくる“航空法第60条”というのは「航空機の航行の安全を確保するため装置」についての規定で、航空機を安全に飛行させるために搭載するべき機器類について規定しているものです。

“国土交通省令で定める航空機には、国土交通省令で定めるところにより航空機の姿勢、高度、位置又は針路を測定するための装置、無線電話その他の航空機の航行の安全を確保するために必要な装置を装備しなければ、これを航空の用に供してはならない。”とあるので、航空機に搭載する無線機が野子規定に該当するかどうかについて記載するわけですが、まぁ基本的には全て該当するんじゃないでしょうか?

航空機局用の無線局事項書の下の方には、航空機局向けの追加事項を記載する欄が設けられています↓

ちなみに無線局事項書は総務省の電波利用ホームページから無料でダウンロードすることが出来ます↓

実際に申請書を書いてみると法規の勉強になるのでお勧めですよ!

申請の審査

電波法第7条第1項

総務大臣は、電波法第6条第1項の申請を受理した時は遅滞なくその申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうか審査しなければならない。

1.工事設計が第3章(無線設備)に定める技術基準に適合すること
2.周波数の割り当てが可能であること
3.主たる目的及び従たる目的を有する無線局にあっては、その従たる目的の遂行が主たる目的の遂行に支障を及ぼす恐れが無い事
4.総務省令で定める無線局(基幹放送局を除く)の開設の根本的基準に合致する事

無線局免許の欠格事由に該当しない人が免許を申請したからといって必ずしも免許が与えられるとは限りません。

総務大臣は無線局免許の申請を受け付けたら

  • 電波法に規定する技術基準に適合した工事設計(設計図)であること
  • 無線局の目的や用途に応じたバンドプランにあわせた周波数の割り当てが可能であること
  • 開設目的通りの運用が可能であること
  • 無線局開設のための根本的な基準に合致していること

がすべて適合していることを審査することになっていて、当然1つでも適合しない項目があればその無線機には免許が与えられません。

まぁ考えてみれば当たり前の話なんですが、技術基準に適合していない無線機や、既存の無線設備と競合するような周波数帯を使用する無線機に免許を与えてしまうと、放送や通信回線に悪影響を与える可能性が高いですからね…。

そういったトラブルを未然に回避するためにも、免許によって無線局の運用をある程度統制する必要があるという訳ですね。

このように無線局を開設するためには免許の申請をする必要がある訳ですが、一般に販売されている技術基準をクリアした無線機以外は、免許に申請された通りの性能が発揮できるか検査されます。

この検査の準備と本番の検査で電波を発射するためにも免許が必要になるわけですが、本来なら検査に合格しないと免許が与えられないので制度上の矛盾が生じますよね?

それをクリアするために、クルマでいう仮免のような“予備免許”というものがある訳ですが、次回はその予備免許について解説していきます。

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