いまさら聞けないあの仕組み “ふるさと納税で税金の控除を受ける方法”

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ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設された制度ですが、上手く使えばネット通販感覚で全国各地の特産品をお取り寄せしながら税金を支払うことが出来るというなかなか便利な制度!

Amazonや楽天でも手に入らない、ふるさと納税限定のアイテムなんかもあったりするので、返礼品を見ているだけでも楽しいですが、返礼品を受け取った後の“税金の控除を受ける”ための手続きを忘れちゃいけません!

ふるさと納税は『本来個人が支払うべき税金から、地方自治体にふるさと納税という形で寄付した金額分を控除する』というシステムなのですが、面倒なことに申し込みをするだけでは税金の控除を受けることが出来ません!

ふるさと納税制度がマスコミに取り上げられることは多々ありますが、やっぱり話がややこしいのか控除の手続きはあまり取り上げられないため、『ふるさと納税は何やらお得らしい』という話ばかりが先行して、実際の税控除の話が見えないんですよね…。

前回簡単にふるさと納税のシステムや、申し込み方法を調べ、実際に申し込む所まで記事を作成しましたが↓

今回はふるさと納税を申し込んだ後の“税金の控除を受けるための手続き”について調べてみました。

ふるさと納税の控除対象になる税金

税金と一口に行っても、消費税やガソリン税、酒税、たばこ税など、いろいろな種類がありますが、ふるさと納税制度を利用するとどの税金が控除されるのか?

これを知らないと無駄にお金を使うことになりかねません!

自分に関係のない、取られてもいない税金が控除されても、何のメリットもありまえせんからね…。

という訳で、まずはふるさと納税制度を利用した場合に控除される税金について調べてみると、控除の対象となっているのは

  • 所得税
  • 住民税

の2つの税金のようです。

この2つは、なんとなく聞いたことのある税金ですし、社会人として生活していればすでに皆さん1度は支払っている税金です。

この2つの税金の控除対象になるのであれば、ふるさと納税をするメリットもありそうですね。

ところで、この2つはいったいどういう税金なんでしょうか?

まずはそこから調べてみました↓

所得税

所得税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間のすべての所得(収入)から、所得控除によって差し引いた金額一定の税率を適用して算出される税金のこと。

計算式にすると↓

収入額所得控除額)×所得税率税額控除額所得税額

という式になります。

収入額というのはそのまま年収の事で、以下の10種類に分類されます。

  1. 利子所得:預貯金や公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の配当による所得
  2. 配当所得:株主配当などの所得
  3. 不動産所得:不動産の賃貸等で得た所得
  4. 事業所得:農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業など、自営業で得た所得
  5. 給与所得:会社から支給される給与
  6. 退職所得:退職によって勤務先から支給される所得
  7. 山林所得:山林を伐採・売却、または立木のまま譲渡して得た所得
  8. 譲渡所得:土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの譲渡によって得た所得
  9. 一時所得:懸賞・福引・競馬や競輪等の払戻金、生命保険解約時の一時所得などの所得
  10. 雑所得:副業などで得た所得

一般的になじみがあるのは青の太字にしてあるところですかね?

こうしてみると何らかの形でお金を得ると、ほぼすべてが所得税の対象となってしますようです…。

次に出てくる所得控除には以下の14種類の控除があります。

  1. 雑損控除:災害・盗難・横領などによる損害を受けた場合に適用される控除
  2. 医療費控除:医療費が一定額を超えた場合に適用される控除
  3. 社会保険料控除:社会保険料を支払った場合に適用される控除
  4. 小規模企業共済等掛金控除:小規模企業共済の掛金等を支払った場合に適用される控除
  5. 生命保険料控除:生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に適用される控除
  6. 地震保険料控除:地震保険料等を支払った場合に適用される控除
  7. 寄附金控除:国、地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人などに寄付した場合に適用される控除
  8. 障害者控除:納税者及び同一生計配偶者、扶養家族が障害者に該当する場合に適用される控除
  9. 寡婦控除・寡夫控除:配偶者と離婚・死別し、生計を一にする子がいる場合に適用される控除
  10. ひとり親控除:納税者がひとり親である場合に適用される控除
  11. 勤労学生控除:一定水準以下の給与所得のある学生に適用される控除
  12. 配偶者控除年間38万円以下(2020年分以降は48万円以下)の所得金額の配偶者がいる場合に適用される控除
  13. 配偶者特別控除:年間38万超~123万以下(2020年分以降は48万超~133万以下)の合計所得金額の配偶者がいる、または配偶者控除の対象とならなかった配偶者がいる場合に適用される一定金額の控除
  14. 扶養控除:扶養する家族がいる場合に適用される控除
  15. 基礎控除:2020年分以降、合計所得金額が2,500万円以下の納税者であれば、原則として、誰でも適用される控除

緑色の太字にしてある控除は年末調整で面倒な計算をして算出するので、会社勤めの人にもなじみがあるかもしれませんね!

その後ろに出てくる所得税率というのは、課税所得金額が大きくなるにつれて税率も高くなる“超過累進税率”を採用していて、税率は5%~45%の7段階に区分されます。

課税所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超330万円以下10%97,500円
330万円超695万円以下20%42万7,500円
695万円超900万円以下23%63万6,000円
900万円超1,800万円以下33%153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下40%279万6,000円
4,000万円超45%479万6,000円

上の表の一番右に出てくる“控除額”というのは所得控除の15番目にある“基礎控除”の事で、収入に応じて控除される金額が変化します。

家族構成によって実際に課税される金額は違ってきますが、これらを踏まえてざっくりと“年収300万円”の人の所得税を計算してみると↓

300万円97,500円)×5%145,125円

という訳で、“年間145,125円”の所得税を納める必要がありますが、ここからさらに税額控除を適用させることで実際に支払う所得税を減らすことが出来ます。

税額控除の対象は約20種類ありますが、代表的なものとしては↓

  • 外国税額控除:外国で得た所得について課税された外国所得税の額の控除
  • 政党等寄附金特別控除制度:政治活動への寄付をおこなった場合の控除
  • 認定NPO法人等寄附金特別控除:認定NPO法人等へ寄付をおこなった場合の控除
  • 公益社団法人等寄附金特別控除:公益社団法人及び公益財団法人、学校法人など、規定された法人に対する寄付をおこなった場合の控除
  • (特定増改築等)住宅借入金等特別控除:住宅の新築・増改築の際、住宅ローンを組んだ場合の控除
  • 住宅耐震改修特別控除:住宅耐震改修をした場合の控除
  • 住宅特定改修特別税額控除:バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、多世帯同居改修工事、耐久性向上改修工事をおこなった場合の控除
  • 配当控除:配当所得に対して10%ないし5%の金額を控除

といったものがあります、なじみ深いのは住宅関係の特別控除ですかね?

マイホーム購入や増改築でかかった費用の一部が控除されますが、これらの控除を受けるためには年末調整ではなく確定申告を行う必要があります。

ちなみ税額控除は住宅以外に外国所得税や寄付金が対象となりますが、ふるさと納税の寄付金は税額控除ではなく、所得控除の寄付金控除に該当します。

住民税

住民税とは地方税の一種で

  • 都道府県が課税する道府県民税(東京都は都民税)
  • 市区町村が課税する市町村民税(区市町村民税)

の総称で、これに加えて納税者で分類した

  • 個人住民税:個人が負担する
  • 法人住民税:会社などの法人が負担する

の2種類があり、教育、福祉、救急、ゴミ処理など、地方自治体が提供する公共サービスをまかなうために使われます。

住民税には『収入に関係なく一定の金額を支払う“均等割”』と、『収入に一定の税率を掛けた金額を支払う”所得割”』があり、それぞれによって算出された金額の合計を支払うことになっています。

均等割の金額は、東京都民の場合

  • 市民税…3,500円
  • 都民税…1,500円

の合計5,000円を支払うようになっていますが、まぁ東京に限らず全国の地方自治体が同じ金額を設定しているようなので、住んでいる地域によって金額が大きく異なるということはほぼ無いようです。

一方、所得割は所得税のように所得に応じて計算される部分で↓

収入額所得控除額)×住民税率所得割課税額

という式によって算出されます。

計算式自体は所得税の算定式に似ていますが、住民税の所得割は、税率が収入に関係なく

  • 都道府県民税…6%
  • 市町村民税…4%

という風に一律で決められています。

こちらも所得税と同じで、家族構成によって実際に課税される金額は違ってきますが、ざっくりと“年収300万円”の人の住民税を計算してみると↓

  1. 都道府県民税…175,650円
    均等割:1,500円
    所得割:(300万円97,500円)×6%174,150円
  2. 市町村民税…119,600円
    均等割:3,500円
    所得割:(300万円97,500円)×4%116,100円

両方の金額を足した295,250円となります。

ざっくり所得税の倍くらいの金額を支払わないといけない訳ですね…。

住民税の場合も所得税と同じく税額控除が適用され、住民税の算定金額から寄付や住宅関連の特別控除の金額が直接控除されます↓

収入額所得控除額)×住民税率税額控除額所得割課税額

ちなみにふるさと納税の寄付金は所得控除ではなく税額控除の寄付金特別控除に該当するようです。

こう聞くと、ふるさと納税をすればするほど住民税の所得割分の金額が安くなりそうなんですが、話はそうそう簡単では無いみたいですね…。

次の項目ではその辺りの説明をしていきます。

ふるさと納税で控除される金額

ふるさと納税をすることによって受けられる控除は

  • 所得税…所得控除のうち寄付金控除
  • 住民税…所得割の税額控除のうち寄付金特別控除

が該当しますが、気を付けないといけないのが

“ふるさと納税で税金が安くなるわけでは無い”

控除金額には上限がある

という事!

この辺をもう少し噛み砕いて説明していくと…。

ふるさと納税で税金は安くならない?

そもそもの話ですが、ふるさと納税というのは『地方自治体にふるさと納税という形で寄付をすることで、税金を納付したことに出来る』という制度。

寄付という形を取っているので、ふるさと納税で寄付した金額は所得税の所得控除、住民税の税額控除の対象となります。

寄付した金額分だけ所得税と住民税が減るので、税金を安く出来たように見えますが、実際には税金が減った分のお金は既にふるさと納税という形で支払っているだけなので、支払先が違うだけで支払い総額は同じ!

というか、ふるさと納税の場合は2,000円の自己負担が発生するのでむしろ損という見方も出来ます。

とはいえ、ふるさと納税をすれば何かしらの返礼品は貰えるので、返礼品の市販価格を考えるとトータルではお得になるんですけどね!

控除金額の上限

実際に控除される金額は世帯収入や家族構成によって異なりますが、いくつかのモデルケースで説明してみましょう。

ケース1

  • 独身
  • 年収300万円
    この場合は控除の上限金額は、所得税と住民税で合わせて27,000円となります。

ケース2

  • 夫婦共働きで子供が一人の3人家族
  • 世帯収入650万円
    この場合の上限金額は所得税、住民税合わせて96,200円です。

ケース3

  • 夫婦と子供2人の4人家族
  • 妻は専業主婦
  • 子供2人は学生
  • 世帯収入1,200万円
    この場合の控除の上限は所得税、住民税を合わせて195,000円となります。

これらのモデルケースで分かる通り、世帯収入が多いほど控除金額の上限が増えるようですね。

実際のところ収入と家族構成以外の要素でも上限金額が変わってくるようですので、細かい計算は税理士の方にお願いしてみましょう↓

ふるさと納税で税金の控除を受けるには?

ふるさと納税でどの税金が控除されるのか?”、“どれだけの金額が控除されるのか?”というところがなんとなく分かってきましたが、肝心なのはふるさと納税を申し込んだ後に税金の控除を受けるための手続きです。

これが分からないことにはいくらふるさと納税を利用してもビタ一文たりとも税金が控除されませんからね。

長々と色々なことを説明してきましたが、今回の記事で一番肝心なところはこの部分!

他の所は読まなくてもいいので、最悪ここだけでも読んでください!

控除のための手続き

ふるさと納税を申し込めば自動的に税金が控除されるシステムになっていればいいんですが、残念ながら税制のシステムというのはそこまで親切ではありません…。

納税者が自分から申告しない限り税金は減らないどころか、下手すると多重に徴税されるというシステム!

ふるさと納税の場合は、申告しないと税金の控除を受けられないばかりか、自分の住んでいない市町村に寄付した上に自分の住む市町村から税金を取られてしまいます…。

面倒ですが申告の手続きは絶対に忘れないようにしましょう!

ふるさと納税で税金控除の申告をするためには

  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度

の2つの方法があります。

確定申告

確定申告とは、前年1年間(1月1日から12月31日)のすべての所得と納めるべき税金を計算して税務署に申告・納税を行う事です。

また、納めすぎた税金の還付申告をし、精算手続きなどを行う事でもあります。

確定申告というと、一般的には個人で事業を営んでいる人やフリーランスの人といった個人事業主が対象ですが、それ以外にも年金を貰っている人や、仮想通貨などで取引をしている人も確定申告をしなければならない場合があります。

サラリーマンのように会社に勤めている人の場合、1年間の所得と納税金額を会社側が一括で税務署に申告するため、原則的に確定申告が不要で代わりに年末調整で税金の控除や還付を受けることが出来ますが

  • 年収2,000万以上
  • 2か所以上から給料をもらっている
  • 副業の収入が20万円を超えた

という人は確定申告を行う必要があります。

また、1年間の医療費が10万円を超えた場合には医療費控除を、2,000円を超える寄附をした場合には寄附金控除を受けることができるので、サラリーマンの人達でも場合によっては確定申告をしたほうが税金が安くなったりすることもありますね。

ふるさと納税は寄付行為にあたるため、確定申告を行うことで寄付金控除を受けることが出来ます。

具体的な手続き方法ですが、まずは

  1. 寄付をした自治体から送付される寄附金受領証明書
  2. 確定申告対象期間の源泉徴収票
  3. 還付金受取用口座番号
  4. マイナンバーカード(または通知カードと本人確認書類)

を用意しましょう。

用意が出来たら国税庁の“確定申告特集”のページにアクセスして、画面右上の“確定申書等の作成はこちら”をクリック↓

申告書作成コーナーのトップに移動するので、初めて確定申告を行う方は“新規作成”をクリックしてください↓

次に税務署への提出方法を選択する画面に移動しますが、初めての人は“印刷して提出”を選択してプリントアウトした申告書を税務署に直接持って行ったほうがいいでしょうね。

記入ミスがあればその場で指摘してもらえますし、分からないことがあったら直接税務署の人に質問することも出来ますから!

次のページでシステムの動作環境や自宅にプリンターが無い人のためのプリントアウトサービス、利用規約などの案内が出てくるので、一通り確認したらページの一番下にある“利用規約に同意して次へ”をクリックしましょう。

次のページでは申告書の作成年度の確認があるので、該当する年度をところをクリックして↓

所得税の所をクリック↓

ここから確定申告を行うための画面に切り替わってい行きます。

何やらめんどくさそうではありますが、画面上に現れるチェックリストに従って必要事項を入力していくだけなので↓

やってみると意外と簡単?

事前に必要な書類をそろえておけば、記載事項を転記していくだけなので、それほど時間もかからないかと思います。

入力が完了したら申告書をプリントアウトして、

  1. 寄付をした自治体から送付される寄附金受領証明書
  2. 確定申告対象期間の源泉徴収票
  3. 還付金受取用口座番号
  4. マイナンバーカード(または通知カードと本人確認書類)

と一緒に税務署に提出します。

確定申告の受付期間は毎年2月から3月で、税金の還付がある場合は、年度をまたいだ翌年度の4月にお金が還ってきます。

所得税と住民税の控除は翌年度の6月からです。

昔の手書きの頃に比べれは遥かに簡単に確定申告が出来るようになりましたが、色々な書類を揃えないといけなかったりするのでその部分は相変わらず面倒ですね…。

最近は銀行口座やクレジットカードの決済情報を紐づけして家計簿を作成したり、そこから確定申告に必要な情報をまとめたりするサービスもあったりするので↓

こういったサービスを利用すると簡単に確定申告書が作成できて便利ですよ!

ワンストップ特例制度

今は確定申告もネットで出来る時代になりましたが、色々と面倒なのは相変わらず…。

元々確定申告が必要な人達はついでにやってしまえるのでそれほど面倒でもないかもしれませんが、サラリーマンのように確定申告に縁がない人達にはハードルが高いため余計に面倒に見えてしまいがち…。

国税当局がどう考えたかは分かりませんが、こんな面倒な確定申告をしなくていいように、“ワンストップ特例制度”というものが創設されました。

これは『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』という書類を作成して身分証明書のコピーと共にふるさと納税を申し込んだ地方自治体に送付すると、地方自治体側が控除の手続きを代行してくれるというシステム。

なかなか便利なんですが

  • 確定申告をしなければならない、あるいはする必要がある
  • 6つ以上の自治体にふるさと納税を申し込んでいる

という人はこのサービスを使うことが出来ません。

ふるさと納税による控除の上限金額が数万円程度の人なら殆ど該当することは無いかと思いますが、医療費控除や住宅控除などで確定申告を行う人は、ワンストップ特例制度が使えないので気を付けておきましょう!

具体的な手続き方法ですが、まずはふるさと納税を仲介しているサイトで申し込みを行います↓

どの仲介サイトでもワンストップ特例制度の案内があり、申請書類をダウンロードすることが出来ますが、色々調べてみると“さとふる”が一番書類作成が楽みたいなので、今回は“さとふる”でワンストップ特例申請の手続きを説明していきたいと思います。

“さとふる”でふるさと納税の申し込みをしたら、ワンストップ特例申請書をダウンロードするためにマイページに移動します。

マイページに移動すると寄付受付履歴が表示され↓

履歴の右下にある『ワンストップ特例申請書出力』の所をクリックすると、利用者があらかじめ入力している氏名や住所、寄付金額などが記載されたワンストップ特例申請書がダウンロード出来ます。

これをプリントアウトして作成日付、個人番号などの必要事項を追加で記入しましょう。

記入が出来たら

  • マイナンバーカードの裏表のコピー

又は

  • 個人番号通知カードのコピーと免許証もしくはパスポートのコピー

もしくは

  • 個人番号通知カードのコピーと年金手帳、健康保険証のコピー

とワンストップ特例申請書をセットでふるさと納税をした自治体に郵送します。

記入事項が少ないので、確定申告に比べればはるかに簡単な手続きですが、ふるさと納税するたびに作成しないといけないのが面倒ではありますね…。

まぁ確定申告が不要な人を対象としているので、何回も申請書を作成する必要も無いかとは思いますが…。

ワンストップ特例申請書の提出期限はふるさと納税を利用した年の翌年の1月10日までとなっています。

実際に税金が控除されるのは、申請書提出の翌年の6月からです。

ギリギリになってまとめて送ってしまっても良いかもしれませんが、忘れそうなのでふるさと納税を申し込むたびに書類を作成・送付したほうがいいかもしれません。

ちなみにワンストップ特例申請書は“自治体に対して1枚”ではなく、“ふるさと納税1回に対して1枚”となっています。

なので、A市のふるさと納税に3回申し込んだら、ワンストップ特例申請書はA氏に対して3回送らなければいけません。

その辺りが面倒ですが、まぁ確定申告に比べれば…。

あと、大事なことを忘れてましたが、ワンストップ特例申請と確定申告は併用できません

ワンストップ特例申請をした後に何らかの都合で確定申告を行う必要がある場合、確定申告の方が優先されるため自動的にワンストップ特例申請が無効になるそうです。

面倒ですが確定申告が必要になった場合は、確定申告で改めてふるさと納税での控除の手続きを行う必要があります

まとめ

今回はふるさと納税の控除対象となる税金と控除の手続きについて調べてみました!

  • 控除の対象となるのは“所得税”と“住民税”
  • 所得税は所得控除の寄付金控除に該当
  • 住民税は所得割分のうち、税額控除の寄付金特別控除に該当
  • ふるさと納税は“税金を納める代わりに寄付をする”というシステムなので、ふるさと納税をしたからと言って税金が安くなるわけでは無い
  • ふるさと納税での税金の控除には、収入や家族構成によって上限額が定められている
  • 控除のための手続きには“確定申告”と“ワンストップ特例申請”の2つがある
  • ワンストップ特例申請は確定申告に比べれば簡単だけど併用は出来ない

ふるさと納税では全国の特産品や名産品をネット通販感覚で取り寄せることが出来ますが、取り寄せた後に手続きを忘れると、税金の控除がなくなっています!

色々とややこしくて面倒ですが、絶対に忘れないようにしましょう!

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